前回のコラムで取り上げた阪神淡路大震災と東日本大震災の発生後１か月間の某新聞の記事の内容の変化としては、16年前は子供の心のケアに関する記事が約半数を占めていたのに対し、今回は子供に関するもの（3本）に加え、大人も含めた一般的な心のケアの必要性（8本）や労働者の視点からの記事（5本）も見られました（社内調べ）。

興味深いのは、被災者の心のケアだけでなく、震災による混乱および復旧過程での労働者の過重労働や心のケア、安全配慮義務について触れている記事がみられるようになったことです（阪神淡路1本、東日本5本）。

労働者の心のケアの必要性についての記事は、震災後１か月を過ぎてからも今日まで何本か掲載されています。

企業・組織における従業員のメンタルヘルスを取り巻く環境はこの16年の間に大きく変わりました。1999年に厚生労働省により「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が策定され、2000年には「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」が発表されました。

その後も法律の整備・改定が繰り返され現在に至っており、企業が組織として従業員のメンタルヘルスに配慮することが義務付けられ、メンタルヘルス対策に取り組む必要性が高まっています。

新聞記事の内容の変化をきっかけに、自社のメンタルヘルス対策を見直す機会としてみてはいかがでしょうか。