震災発生から4月あまりたちましたが、震災の影響で業務量が増えた場合には、そろそろその影響が出てくることに注意が必要です。原発問題の解決は見通しがたちにくく、さらに今年の夏も昨年に続き猛暑になるようです。経営層、人事のご担当者、管理職の皆さまは、例年よりも従業員の皆さまへの心理的・身体的負荷は大きくなることが予想されますので一層の気配りをしていくことが大切です。

先月、過労死弁護団全国連絡会議が東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられるケースが全国で10件あったことを報告しました。例としては、東北地方の自治体に派遣された公務員のうつ病罹患による自殺や、被災地外の大手メーカーの課長職の男性の突然死があげられました。

震災による従業員への影響は、被災地や復旧・復興で業務量が増える企業だけにみられるものではありません。全国展開する企業・組織であれば応援という形で被災地勤務する場合もありますし、それらの方だけでなく残った社員の皆さまにも過重な負荷がかかります。

下に経営者や人事担当者の方が従業員のメンタルヘルス不調を判断するきっかけの中で多いものを順にまとめてあります。ご自身の職場の従業員の皆様の様子を観察するとともに、業務量が急増していないかも是非見直してみてください。

＜メンタルヘルス不調判断のきっかけ＞　（　）内は、該当すると回答した人の割合
1.仕事のパフォーマンスの低下（57.3%）
2.遅刻・早退の増加（53.9%）
3.無断欠勤（34.1%）
4.職場での人間関係のトラブル（29.4%）
5.ミスや事故の頻発（21.4%）
6.奇異な行動（16.7%）
7.仕事の遅れ（15.8%）
8.周囲からの孤立（15.2%）
9.長時間労働に伴う面接相談（8.0%）
10.家庭からの連絡（4.6%）
11.取引先や顧客とのトラブル（1.5%）
12.その他（12.7%）

出典：日本生産性本部「産業人メンタルヘルス白書2010年版」